トランプ大統領の「関税政策」が注目を集めています。
Apple製品の価格が大幅上昇する可能性があるという試算も出ています。
トランプ関税の影響とは？
トランプ政権で導入された関税政策は貿易赤字解消という名目のもと、各国に追加の関税を課すものです。
日本もそのうちの一国なわけですが、とりわけ中国製品に大規模な関税を課すものでした。iPadを含むApple製品の多くは中国で製造されているため、こうした関税の影響でAppleは製造コストの上昇に直面します。
iPadの価格が42％上昇？試算と現実
一部の試算によると、関税がそのまま製品価格に転嫁されると、iPadの価格は最大で約42％上昇する可能性があるといいます。現在5万円台のモデルが、将来的には8万円を超える可能性もあるということです。
転売ヤーの動きに注意
このような大幅な価格上昇が現実味を帯びると、転売ヤー（転売目的の購入者）による買い占めが起こる可能性があります。
特に「値上げ前に確保しておこう」と考えるユーザーが殺到すれば、一時的な品薄状態になることも予想されます。これにより、中古市場やフリマアプリでの価格高騰も起こり得ます。
iPadの方が「値上げの影響を受けやすい」理由
意外と見落とされがちなのが、iPadとiPhoneの販売形態の違いです。
- iPhone → 携帯キャリア（docomo、au、SoftBankなど）経由で購入する人が多く、実質的な割引や下取りプログラムなどの支援がある
- iPad → 基本的にAmazonや量販店などでの「直接購入」が中心で、値引きや補助がほぼない
つまり、iPhoneと違ってiPadは価格がそのまま家計に直撃しやすいという構造があります。このため、今回のような関税による価格上昇はiPadユーザーにとってより深刻です。
Appleの企業努力にも注目
とはいえ、Appleはこのような状況に手をこまねいているわけではありません。すでに製造拠点を中国以外の国（インドやベトナムなど）へ分散する動きを進めており、関税回避のための戦略も本格化しています。
さらに、関税によるコスト増をすべて価格に転嫁するのではなく、一部をApple側が吸収する可能性もあります。これにより、42％という最大試算よりも値上げ幅が抑えられる可能性も十分にあります。
まとめ：iPadを買うなら今がチャンス？
政治情勢次第ですが、少なくとも今の段階で「価格上昇のリスク」があるのは事実です。買い替えや新規購入を検討している方は、価格が本格的に上がる前に購入するのが賢明かと思います。
ちょうどiPadは新しいモデルが出たばかりです。
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